経営力向上計画及び先端設備等導入計画の提出はもうお済みですか?

設備投資を検討している事業者様は、経営力向上計画及び先端設備等導入計画の申請も併せて行うことをお勧めします。当事務所では、制度の説明から実際の申請までサポートします。

設備投資を検討している事業者様は、経営力向上計画及び先端設備等導入計画の申請も併せて行うことをお勧めします。当事務所では、制度の説明から実際の申請までサポートします。

経営力向上計画の認定により、経営強化税制等の優遇措置を受けることができます。

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された場合は、税制や金融の支援等を受けることができます。

経営力向上計画のメリット

  • 指定期間内に一定の設備を新規取得した場合の対象資産の即時償却(100%償却)又は取得価額の10%(資本金3,000万円以下の場合)の税額控除の選択適用が可能
  • 日本政策金融公庫における低利融資(設備資金について、基準利率から金利を0.9%引下げ)※別途審査があります。
  • 中小企業向け所得拡大税制における上乗せ措置の適用(給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除) 
  • ものづくり補助金の申請時に加点措置として審査上、有利となる。(平成30年度の公募において)

経営力向上計画の詳細はこちらから

中小企業向け所得拡大税制の詳細はこちらから

先端設備等導入計画の認定のより、固定資産税の軽減措置(3年間)を受けることができます。

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画のメリット

  • 固定資産税が3年間ゼロ※となります。※市町村の定める割合により1/2の場合もあり
  • ものづくり補助金の補助率が1/2から2/3へとなる。(平成30年度の公募において)
  • ものづくり補助金の加点措置として審査上、有利となる。(平成30年度の公募において)

先端設備等導入計画の詳細はこちらから

当事務所のサービス

当事務所では、経営力向上計画及び先端設備等導入計画の作成支援を行っております。ご相談いただいたお客様には、初回面談時に制度概要及び各種計画の認定を受けることによるメリットを説明いたします。また、当事務所では、申請書の作成だけではなく、実際に即時償却等の優遇を受ける場合にどのような手続きが必要となるかまでしっかりとご説明いたします。

併せて当事務所では、お客様のご要望に応じて当期及び来期分の「見込みPL・資金繰り表(簡易版)」の作成をいたします。(別途有償サービスとなります)この「見込みPL・資金繰り表(簡易版)」では、今後の設備投資に向けて「資金繰り上、問題ないかどうか」と「設備投資効果により業績がどのように変わるか」についてご確認いただくことが可能です。

価格について

  • 経営力向上計画の新規作成  100,000円+消費税
  • 先端設備等導入計画の新規作成  100,000円+消費税
  • 経営力向上計画及び先端設備等導入計画の新規作成(セット) 160,000円+消費税
  • 見込みPL・資金繰り表(簡易版)※2期分  150,000円+消費税

詳細・費用面に関しては直接お問い合わせください。

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