事業再構築補助金の【概要】が公開されました

　主要申請要件は3つありますが、まずは売上減少要件を満たすかどうかです。比較対象は2020年又は2019年となっていますので、コロナ前と比較して10%以上減少しているかどうかが一つの判断基準となります。

　主要申請要件の3つ目「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ですが、ポイントは補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関も参加して策定することになっています。基本として自己資金ではなく金融機関の借入を前提とした事業となっているようです。

　事業再構築補助金は、令和3年度に複数回に渡り締切日を設けて実施される見込みです。なお、Q＆Aを確認すると第1回目の締切は公募期間が1か月間程度となる見込みのようです。仮に3月上旬に公募開始となった場合、早ければ3月末に1回目の締切があるかもしれません。

　補助額についてですが、中小企業の「通常枠」については100万円～6,000万円となります。（補助率は2/3となります）「卒業枠」については、事業計画期間中（3年~5年間の期間）に増資又は採用等による従業員数の増加により、中小企業を卒業する必要があります。（中小企業の範囲については、資料5ページに記載があります）

　事業再構築補助金には「緊急事態宣言特枠」という枠が設けられました。この特別枠に該当する中小企業ｎ場合、従業員数に応じて100万円～1,500万円の補助金額については補助率が2/3→3/4となります。

　また、特別枠で申請して不採択となった場合には「通常枠」で再審査されることになり、その上、審査上加点されますので「特別枠」で申請すると有利になるようです。

　事業再構築補助金の対象となる経費は以下の通りです。

●建物費（建物の建築・改修に要する経費）

●建物撤去費　　●設備費　　●システム購入費

●広告宣伝費　　●研修費　　●リース費

なお、不動産の購入費は対象外となりますので注意が必要です。（建屋の物件購入は対象外ですが、新しく建築する場合の建物費は対象となります）

　事業計画策定の際のポイントは以下の通りです。

●SWOT分析に基づく現状分析を行う。

●事業再構築の必要性を明記する。（なぜ既存事業の売上が減少したのか、新事業展開や業態転換が必要なのかをしっかりと書く）

●市場の状況（進出先の市場）、自社の優位性、課題やリスクを明確にする。（新事業展開にあたり課題は何か、どのように解決するのかを明記するとともにその解決方法は自社の強み（技術力や営業力、保有している販路等）を活かしたものであることが望ましい）

●実施体制、補助金で行う事業のスケジュール、資金調達計画、収益計画を明記する。

　補助金で行う事業は補助金の申請を行い、採択された後に交付申請を行うことで正式に「交付決定」がなされます。

　事業再構築補助金は、交付決定後1年程度の補助事業期間が設けられるようです。この補助事業期間とは、申請した経費の発注・契約から納品、検収・支払までを行う期間となります。

　また、補助金の支払いを受けた後も5年間にあたり年次報告が必要となります。補助金はもらって終わりという訳ではありません。

　補助事業の着手（発注・契約等）は原則として「交付決定」後となります。ですが事業再構築補助金では、「事前着手承認制度」が設けられるようです。事前着手申請を行い、承認されることで（承認されない場合もあるので注意が必要です）令和3年2月15日以降の設備の購入について補助金の対象とすることができるようになります。（ただし、承認されたからと言って必ず補助金の申請が採択される訳ではありません）